■北京市衛生局、工商局、林業局共同令・ハクビシン処分禁止

■中国の広州市SARS患者が全快で退院した

■広州市・また擬似SARS患者一人を報告

【南方ネット情報広州1月７日】　広東省、広州市の専門家たちは広州市越秀区第一人民病院に入院中の発熱性肺炎患者に対し、診断した結果は擬似SARS患者であることを確認した。現在、同患者はSARS専門病院の広州市第８人民病院に転院させたという。
　同患者は女性、二十歳で、河南省駐馬店上蔡県出身、職業はレストランウイドレスだ。2003年12月25日に異常を感じされ、26日に発熱、31日に広州市越秀区正骨病院分院で診断をうけたが、血液検査、レントゲン検査により、同病院発熱性病気隔離室に収容された。入院後、更に精密検査をしながら、周囲接触者リストを調査し、密接に接触した人は48名、一般接触者は52名。今までは接触者の中、異常を感じる人はいないようだ。

■広東：野生動物市場を閉鎖しハクビシンを撲滅

■韓国・新型細菌で１９人感染、２人死亡

■北京市今日ＳＡＲＳ感染地域、危険観光地指定から解除

■SARSウイルス研究進展、発病当日ウイルス検出可能

解放軍３０２病院の王海辺グループが開発したウィルスRNA蛍光PCR診断方はSARS発病の当日に血漿とリンパ細胞からSARSウィルスRNAを検出することが可能。
遺伝子序列の設計と選択が重要点であるから発想して、感度の高い診断法を誕生した。臨床実験で、９６人のSARS病人の血漿及びリンパ細胞中の冠状ウィルスを検査し、陽性反応は６４.6%、うちに発病して１週間以内での検出率は８０.9%に達した。５人の患者に対し、発病の当日にウィルスRNAを検査したという。

■5月２８日ＳＡＲＳ情報

■WHOは5月２３日に香港、広東省の観光にＳＡＲＳ安全宣言

■・５月7日SARS情報：新たな患者159人。合計2666人。

■・SARS予防治療用「扶正去邪」漢方薬（液体）は今日から大量に出荷

■中国海軍潜水艦事故で７０人死亡

■5月２日SARS情報：内陸部は１７６名増、１１名死亡。北京市は９６名増、9名死亡

■5月1日中国各地からのSARS情報報告・ 新たな患者187名、死亡11名

人民ネット5月1日報道：衛生部スポークスマンはSARS関連定例記者会で下記の情報を公表した。
5月1日、全国8の省が新たな患者発見を報告した。16の省から発見しない報告もあった。
5月1日現在、新型肺炎（中国では非典型肺炎と呼ぶ）は中国全土30の省、自治区、直轄市の中、２６の自治体で発生している。
4月30日１０時から5月1日１０時まで、全国の統計によると新たな患者数は1８７人、その中に医療関係者は２８人と診断された。過去24時間で全治し退院した患者は１９人、死亡者は１１人。
北京市が報告した１２２名の新患者の中、８２人が確定され、40人が確定していない擬似患者だといわれている。昨日の退院患者は１０人、死亡7人だった。天津市は１２人、河北省は8人、山西省は8人、退院者3人、死亡1名。内モンゴルは２７人、死亡2名、吉林省は2人、死亡1名、福建省は退院者一人、河南省は1名、広東省は7人、退院者5人だった。

5月1日１０時現在、全国の新型肺炎の患者数は３６３８人、うちに医療関係者は７５３人になったため、医療関係者が極端に不足しており、全国軍医療関係専門家1000人あまりを北京へ派遣した。

上海市政府は市民に忠告し、自分を保護し、家庭を保護し、社会を保護し、高い社会的責任感を持って、互いに監視、助け合い、共に健康と安定的な社会を築くために努めましょうという。

■遼寧省海城市豆乳中毒事件、被害者2556人。

■SARSの流行は深刻になってきて、衛生部は毎日情報を公表、内モンゴル、福建省で新患者発見

■商標などをめぐってトヨタは北京で吉利自動車を告訴

北京晨報2月25日報道：
乗用車の商標などをめぐって、トヨタ自動車は中国吉利自動車を相手に訴訟を起こった。トヨタの訴訟内容は商標侵害および不当競争で、相手に1400万元の損害賠償を請求している。
当事者の吉利自動車側は、訴訟の理由について、説明し、
1、 吉利自動車メーカーの米日乗用車に装着した8Aエンジンはトヨタの製品使用とパンフに書いてあるが、トヨタ社は否定的だ。
2、 米日乗用車のマークはトヨタ車と極めて似ている点だという。
吉利自動車メーカーの李書福会長は商標について、同社の商標は1996年5月7日に中国国家商標局に登録したもので、一方の8Aエンジンについて、確かに天津トヨタ自動車エンジン有限公司の製品8Aエンジンを使用している。同エンジンの取引額は4億元（約60億円）にもなったが、今後自社製のエンジンを搭載するそうだ。

■広州市・異常インフルエンザウィルス発生

広州金羊ネット2月14日の報道によると、 広州市芳村区40歳の周患者は海産品の貿易商を営んでいるが、2003年1月31日に突然高熱病を発病した。中山第2病院でレントゲンの検査を受けたが、広範囲の肺炎病状と確認して、すぐに呼吸科に入院させた。呼吸科主任、副主任、医者、看護婦などが緊急治療に参加した。当日の夜、病院は市衛生局から異常非典型肺炎ウィルス発生の緊急通報を受けた。周患者の病状は緊急通報の病状と一致したため、衛生局の指示とおりに、患者を伝染病指定病院の中山第3病院に転送した。
中山第2病院はわずか最初の24時間の間に患者と接触したが、６日後医者など30人が同じの病状を発生した。
中山第3病院は緊急医療チームを設置し、内科、外科、伝染病科、小児科など医者を集めて治療に加えたが、その８日後、医療関係者20名がダウンした。
現在、患者は広州市第８病院で継続治療中だ。患者の病状は好転し、人工呼吸機が外されている。また自力でリンゴを食べられるようになった。
この2週間、のべ100人以上の医療関係者を投入し、およそ半分の50数人が感染されて、ダウンしたという。

■トルコ国籍の男性二人が上海付近の飛行機から墜落

《人民日報海外版》2月11日の報道によると、1月23日にエアフランス航空機AF112便上海到着の直前、車輪収納庫からの落下物があった。男二人が落下して、死亡した。指紋照会の結果、男性はトルコの国籍であり、上海公安局、フランス、トルコ駐上海総領事館三者の立会いで確認された。

■売春取締中の警官が犠牲

人民日報華東地方版2月12日の報道によると、2月8日、上海浦東金楊新村内、売春行為の通報を受けて取締中の警察官二人が売春の斡旋者に襲撃されて、この事件は警官陳衛国が死亡し、季心開が重傷を負った。
事件後35時間を経って、容疑者の劉貴喜、韓貴涛、韓貴臣三人が逮捕された。
上海市長の陳良宇氏は病院へ負傷者を見舞いに行った。

■広東省呉川市繁華街の強奪事件

（人民公安報2月8日報道）1月15日午前9時10分、呉川市タバコ専売局の出納員の梁玉艶が会社の現金25万元を銀行から引き出したまもなく、4人の覆面強盗に遭った。現金護衛の同会社の幹部麦科と馮亜貴二人は強盗と戦って、拳銃の発砲を受けた。
銃声が周りに情報を知らせて、現場の２０メートル離れている勤務中の交通警察官の欧錦成、林華強、そして若い市民の張偉平が駆込んできた。
4人の強盗は6人の警官と市民に囲まれて現行犯として逮捕された。
調べによると、容疑者は呉川市梅禄鎮の農民陳振芳兄弟4人で、農場経営の失敗により、拳銃４丁、銃弾80発を不法製造して、強盗事件を計画したのだ。
負傷者は病院で、緊急手当てを受けたが、青年の張偉平は病院で8日間後死亡した。
　広東省、湛江市は「犯罪者と戦う」基金からそれぞれに5000元を贈呈した。呉川市公安局は死亡者の張偉平の息子に大学卒業するまで毎年2000元の教育費支給を決めたという。

■遼寧"1.18"現金輸送車爆発強盗事件の容疑者摘発

新華社瀋陽2月9日電によると、1月18日に瀋陽で現金輸送車爆発強盗事件が発生した。銀行職員、現金輸送車警備など3人が死亡、5人が負傷、197万元が略奪された凶悪事件だった。公安部、遼寧省公安庁、瀋陽市公安局は事件捜査本部を設置、数万人の警察を出動し、21日間連続奮闘の結果、容疑者4名を逮捕、犯罪に使われた猟銃3丁、銃弾30発、人民元180万元を押収した。
容疑者は2月8日の午前、4位の(名の)犯罪の容疑者は黒竜江省鶏西市の張顕明（37歳）、張顕輝（28歳）兄弟、黒竜江省のモクレン県の李彦波（29歳）、李彦彬（26歳）兄弟。
同事件の摘発により、2001年1月10日に瀋陽市のある郵便局貯蓄所で、拳銃による現金輸送車の襲撃事件は、警備員二人が重傷、現金78万元が強奪された事件も同一犯人グループの犯罪だ分かった。

■沈陽・銀行強盗発生、犯人検挙に懸賞30万元

東方ネット1月20日報道：1月18日夕方、沈陽市徳増街にある商業銀行が爆発されて、3人死亡、数人けが、現金197万元が奪われた。公安当局は犯人逮捕の手がかりを獲得するために、犯人検挙に最高の30万元懸賞金を出した。
沈陽市は2000年1月10日、東陵区貯蓄所で強盗事件があったという。

■中国・毎年の自殺者28万人

中国の研究機構は初めて大規模な自殺調査データ−を公表した。1995年からの調査研究データ−によると、毎年約28.7万人の自殺者がいるという。
　北京市回龍観病院は中国疾病予防制御センターの協力により、全国23か所に観測点を設置し、自殺死因の最大規模の調査を行っている。国内初の自殺者のための医療機構――北京心理危機研究と関与センターは北京市回龍観病院に設置された。
1995年から1999年まで、全国人口の最重要死因順番は脳血管、支気管炎、慢性肺気腫、肝臓癌、肺癌だが、15歳から34歳層の死因は自殺が第1の死因だと分かった。1995年から、全国23か所に観測点を設置し、観測点に発生した自殺事件をすべて調査、追加調査をした。自殺者の周辺、親類とも平均2〜3時間の聞き取り調査をした。自殺の原因、全過程を解明しつつあるし、自殺者救助救済策を急いでいる模様。

■湖南省常徳市中学校中毒事件

12月13日香港文匯報報道：11月11日に湖南省常徳市立第1中学校で中毒事件が発生し、200数人の被害者が出た模様だ。事件を重く見ている共産党中央委員会、国務院は公安部の専門家を派遣し、調査偵察をした。調査の結果は殺虫剤中毒で、容疑者は同学校の数学教諭の何剣悔（37歳）だ。何氏は学校食堂の経営を請け負っており、経営が不振のため、4万元の負債をかかったそうだ。何剣悔は、中毒事件を起こし、請け負う契約を解除し、債務を逃れようとしたい犯行動機だそうです。

■長春市民居爆発、一人死亡、18人負傷

12月13日中国放送により、12日午後、長春市南関区浜河西区205棟が爆発した。死者1名、傷者18名だった。事件の真相はまだ不明。

■砒素7トンを積んだトラックが河に転落

12月13日香港東方日報報道：広西チワン族自治区柳州で砒素7トンを積んだトラックが河に転落した。事件後、政府関係部門は緊急通知を下り、周辺地域の水道水の飲用を止めて、緊急飲用水を調達している。特別チームは砒素回収、砒素希釈作業をしている。東方日報の報道では、今のどころに被害者3人だそうです。運転手は業務過失罪で逮捕された。

■16大会期に近づき、公安部会議：会議の安全保障は最重要任務

東方ネット10月17日報道：公安部部長の賈春旺氏は公安工作会議で大会の安全保障が最重要任務であると指示した。
北京、天津市、河北省などの公安は鉄道、道路、航空などに対し、安全管理を強化した。
会期期間中、地方から上京の車両を制限し、特別の通行証明が必要になり、 各地では治安強化、犯罪撲滅運動を繰り広げている。
上海など都市部監獄の受刑者の一部が新彊ウイグル自治区に移送されたこともある。

■中国・10年間汚職幹部151万人を処分

東方ネット10月17日報道：
中国共産党中央規律委員会が1992年から2002年までの10年間、党、政府の各部門の幹部汚職事件を摘発し、151万人を処分したと発表した。
1992年10月から2002年6月までに、幹部汚職事件の提訴件数は159万件に及んだ。25.9万人が党籍を剥奪、県クラスの幹部4.9万人、地区、庁クラス以上の幹部は4100人を処罰した。内に陳希同前北京市書記、成克傑元全人代副委員長、広西チワン族自治区主席、胡長清元江西省副省長、李嘉廷元雲南省省長、慕スイ新元瀋陽市市長などの高級幹部を含んでいる。追徴、回収資金470億元（7050億円）にまで達していた。

中国失業者800万人と国家統計局が発表
東方ネット10月16日報道：
国家統計局の発表によると、今年8月末までに中国の失業者数は800万人におよんでいるが、 国有企業からリストラされた余剰人員は昨年の515万人から443万人に減少している。
失業者の認定について、労働能力、労働意欲を持ち、且つ1週間に労働時間1時間未満の人が失業者と認められている。都市部の失業率は4％から5％の間くらいという。

■中国・エイズ感染者100万人

東方ネット10月15日報道：
　今日、衛生部エイズ関係の情報を公表した。今年前半、中国エイズ感染者は100万人に達した。
　中国は1985年に初めてエイズ感染者を発見して以来、昨年末までに85万人までに急増した。今年前半は更に16.7％の伸び率であり、合計100万人大台を突破した。
　エイズの伝染経路は主に注射式麻薬使用が68％を占めており、性的接触感染は9.7％であり、残りは感染した血液製品の使用は原因だという。
　専門家の予測では2010年になって、中国のエイズ患者数は1000万人になるので、エイズ撲滅の運動を繰り広げている。

■16歳未満の児童を雇用すれば、罰則

16歳未満の児童雇用の現象は後を絶たない状態である。1991年4月15日に国務院は「児童工使用の禁止規定」を実施したが、具体的な罰則は実施されていなかった。2002年10月16日より、国務院は364号政府令として「児童工使用禁止規定」を再発布した。規定では違法した雇用主に対して、児童1名ごとに雇用主に対し、月に5000元を課金し、危険場所、毒物を扱う場所で作業する場合、1名ごとに10000元を重課金する罰則である。期限内改善しなければ、営業、操業の免許を取り消す方針だ。

■遼寧省元高級法院院長（高級裁判所裁判長）懲戒免職処分

「人民日報」9月17日の報道によると、中国共産党中央規律検査委員会、中央監察部は、遼寧省元高級法院院長（高級裁判所裁判長）の田風岐氏が数百万元収賄のため、党籍を剥奪、懲戒免職したと通達した。
　通達はこれを教訓として、幹部の利権を本人、または家族親族の不正利用しないように注意を呼びかけた。

■南京市食中毒現場からの報告(2002.9.16.人民ネット)

■重慶市連続爆発事件、死者3人

　重慶晩報９月10日の報道によると、重慶市の南岸農貿市場周辺で10日0：25から2：15までの間、5回爆発事件が発生した。爆発物の仕掛け場所は市場の下水道と判明された。午前6時までの調査によると死者が3人出たという。
　0：25に1回目の爆発は市場の公衆トイレ外側の下水管内から発生し、20分後に市場玄関前の下水道から再び爆発が起こり、周辺建物が破壊された。数秒後、50ｍ近くの下水道からまた爆発が発生し、下水道の水による水柱の高さは10ｍほどだったそうだ。
　2：14、消防隊員が倒壊された建物に入ろうとした瞬間、また2回ほど爆発が発生し、火災も発生した。現在数百世帯の住民が避難している。
　同農貿市場は8年前に建てられた３階建ての建築で、営業総面積は10000平米余り。入居者は1000余りだそうだ。市場の１階は魚、鶏、野菜、果物などの店舗だが、2階は雑貨、タバコ、百貨店、3階は家具類の店と分けてある。

■中国は幹部の学歴、学位を一斉に調べ上げる

　山東省、浙江省で多量な幹部の不正学歴問題が摘発されたのをきっかけに、中国は9月から、一斉に全国範囲内、県（処）クラス以上の幹部学歴を調べ始めた。
　1980年代に入って、中国は学歴重視の幹部任命制度が実施された。在職しながら、学校に通い、学位を獲得した人は多いが、中には不正な方法で学位を取得したり、偽造したりした人もいる。不正で学位を取得した者は自己で説明、反省すれば、処分の対象にならないが、偽造、または疑惑を隠すものであれば、厳しく処分される対象と報道されている。
　今回の精査は12月までに続く予定と言われているが、11月8日に開催される中国共産党の第16回党大会とは関係があり、共産党幹部の威信向上を狙うだろうと見ている。(2002年9月5日)

■公安部・強盗・ひったくり撲滅をキャンペン

東方ネット9月5日の報道によると、公安部は共産党第16回大会開催の環境を作るため、全国範囲の強盗・ひったくり（中国では両奪という）撲滅キャンペンを呼びかけている。8月から一部都市から実施した「両奪撲滅」運動は全国範囲まで繰り広げたそうだ。
公安部の発表によると、先月の一カ月間で、強盗事件18000件、ひったくり事件10000件、窃盗88000件、犯罪グループ7000あまりを摘発した。治安状況はよくなった。この両奪撲滅運動が11月末までに延長されるという。（2002年9月5日）

■一人っ子政策を違反する者に社会扶養費を徴収

9月1日から中国は「中華人民共和国人口と計画生育法」、国務院の「社会扶養費徴収管理弁法」を実施しはじめた。同法及び管理弁法によると、次の方々に社会扶養費を徴収することになる。
1、 一人っ子政策を反して、二人目、三人目の子供を生んだ方。
2、 正式に結婚せずに同居の間に子供を生んだ方。
3、 計画生育法及び管理弁法に違法にはならないが、生育許可書をもらっていない方。
　社会扶養費の徴収水準について都市部は同地方の統計局が公表された子供出産前の年の平均収入金額を基準として計算し、農村部は同地方の統計局が公表された子供出産前の一人平均純収入額を基準として計算すること。
　この基準に基づき、違反の程度により、徴収される金額は異なる。三人目、或いは三人以上を生む方に最高で基準の6倍の金額を徴収することがある。上海市の場合、統計局が公表した昨年市民の平均収入（納税後）の6倍で、約75000元（約112万5000円）だという。(2002年9月5日)

■アモイ市汚職幹部を検挙すれば報奨金

汚職幹部を検挙すれば、報復を恐れる人は少なくないだろう。中国の「検察日報」は福建省アモイ市開元区検察院のやり方を紹介した。
同検察院は初めて検挙者の希望により、実名を出さずに、代わりに自分の好きな番号を公表することがである。そして報奨金について、事前に銀行で匿名の通帳を作り、報奨金の入金ができるという。報奨金額は最低500元、最高20000元だという。 (2002年8月19日)

■中国衛生部・健康食品13品目を製造販売禁止（2002年7月30日・新華社ネット）

■北京市ネットバー火災原因究明、放火犯容疑者逮捕
　 死者24人の北京市ネットバー火災は原因が調べられた。6月19日に北京市公安局は記者会を開いて、インターネットバー「藍極速」の火災は人的原因で、現場に残ったガソリンの成分が検出されたとわかった。調べによると事件発生の3時間前、中学生の張（13歳）、宋（14歳）が1.8リッターのガソリンを買っていたことが分かった。このバーの近くに住んでいる中学生の彼らを取り調べたところ、2週間前のトラブルで報復しようと放火の容疑を認めたそうだ。
人民ネット6月20日

■北京市インターネットバー火災、死者24人
　6月16日2時40分、北京市大学が集中している海淀区のインターネットバー「藍極速」に火災が発生、死者24人、負傷者13人の大惨事となった。
同ネットバーは2階建で石油研究院内の28号棟の2階にあり、事故当時の状態は窓が封されたまま、避難通路が設けられていなかったようだ。死傷者のほとんどが大学生だった。
事件発生後、国務院、北京市政府がとても重視し、北京市党書記賈慶林、市長劉淇、公安部副部長楊かん寧などが現場、病院を視察し、指揮を執った。24人死亡の火災は北京市史上初だという。
全市およそ2000のネットバーを営業停止させ、安全検査を急いでいる。
新華社ネット6月17日

■イナゴ多量発生、北京まで100キロ足らず
人民ネット6月12日報道：中国は年々アナゴの災害が起きている。特に干ばつの季節に発生しやすい。
今年河南省で発生したアナゴの災害は長垣、開封、中牟、封丘など9市36の県およそ20万ヘクタール。河南省政府は200万元を投じて飛行機で殺虫作業をしている。現在アナゴ災害が北上し、河北省天津市まで広がり、ひどい場所は1平米に5000匹に達している。北京市は厳重な態勢を取っており、順義、延慶、門頭溝、平谷、大興などに10万人、1万台の大型噴霧機器を用意している。

■洪水で鉄道隴海線西安段が中断され
人民ネット6月11日報道：中国東西間交通大動脈の鉄道隴海線は東が江蘇省の連雲港から西が新疆のウルムチまでのべ5000キロ開通している。しかし、6月9日15時33分、大洪水で西安市?河鉄道大橋が流されため、不通になった。ba河鉄道大橋は西安市から60キロ離れており、1000メートルの長さだ。橋の倒壊により、光ファイバーケーブルも切断され、通信不通になった。 目撃者によると、本来砂堀の作業で、橋の柱が揺れてしまう恐れがあり、緊急補強作業の最中に行った大洪水の襲撃だった。幸い負傷者がいなかった。
現在、総勢1000余りのレスキューが復旧作業をして、100メートルの臨時鉄道線路を敷いている。鉄道の不通で、西安から上海方面への空の便が混雑になっている模様。

■公安部民用爆発物を整理整頓
中国公安部は先日、民用爆発物の管理強化について通知書を出した。同通知書によると、今年9月までに全国範囲で民用爆発物の製造、流通、販売管理を強化し、特に管理体制の弱い省と省、市県の境区域の整理整頓を重視する模様。爆発物を生産、流通、使用の会社、機構は全て許可証制をとり、許可証がなければ、営業を禁止するという。（新華社）2002年5月28日

■麻薬撲滅に中国は国際協力を強化
先週の北京亜洲大酒店で第8回東アジア麻薬禁止の政府高官会議（MOU）が行われた。ゴールドデルタ地区及び周辺国の麻薬犯罪抑制するため、1993年から国連の提案により中国、ミャンマー、ラオス、タイおよび国連禁毒署東亜太平洋センターと年に一度開催している。1995年5月、北京で第1回閣僚会議で「北京宣言」を発表した。
今年4月5日から10日まで中国はこの国際組織の協力を得て、国際麻薬犯罪グループを捕まえ、356.95キロのヘロインを押収した。昨年、中国はヘロイン13トンを押収した。
現在も中国国内の麻薬取締りは厳しい状態だ。2001年年末までの統計によると、公安局に登録された麻薬使用歴のある者は90万人に達している。（北京青年報）2,002年5月28日

■新せん・私服警察5500人を出動、刑事事件を撲滅
5月25日午後4時30分から新せん市公安局は5500名の私服警察を出動させ、繁華街、主要交差点などで主に強盗、窃盗、詐欺などの犯罪を取り締まりを行った。当日夜10時までに116件、容疑者228人を捕まえ、また偽領収書販売、アダルトビデオ販売で96件323人を摘発された。（金羊ネット・新快報5月27日）

■新せん市狼バーは「日本人入ってはいけない」看板
新せん市振華路にあるバー「狼」は4月23日から「日本人が入ってはいけない」看板を出した。中国国内で賛否両論の模様だ。オーナーの李暁東は最初教科書問題を抗議するつもりで発案したが、小泉首相の靖国神社参拝問題によって憤慨した。お客の中でも賛否両論があります。中国人弁護士の張東虎氏は「これは消費者の人権侵害になる問題で、裁判に提訴されれば必ず負けるだろうと否定的意見を述べた。（南方都市報）2002年5月22日

■アメリカ製ポテトフライ65トンを退去処分
天津市検疫局はこの頃、アメリカ輸入のポテトフライを検査して、二酸化硫黄の中国国家標準の30ppmから40ppmにったため、退去処分した。対象の商品は計65.8トンに達していた。専門家の話では、二酸化硫黄の投入でポテトは白くてきれいに見えるようだ。
中国の外食産業の急発展により、ポテトの需要増が見られている。（新華社天津5月28日）

■ 浙江省出稼ぎ労働者採用に新規定：安全知識教育
中国安全生産の事故が相次いで発生したため、労働安全検査、規律及び罰則が日増しにきびしくなってきている。浙江省経済貿易委員会は最近、農村の出稼ぎ労働者の新規採用に安全教育の新規定を発表した。
　新規定では、新規採用予定の労働者は全員に安全生産知識、事故予防、応急措置、自己保護、安全生産責任、基礎知識、危険場所の安全措置マニュアルなどをマスターさせ、試験を実施し、合格であれば、採用となる。（新華社杭州5月28日情報より）

■江蘇省常塾市常塾阪神電器有限公司空調分工場従業員食中毒
「揚子晩報」5月16日報道：
昨日、常塾阪神電器有限公司の従業員36名が買った弁当を食べた直後嘔吐をした。すぐ市内数ヶ所病院で処理を受け、軽く中毒症だけでした。調べによると、お弁当の米は甲アン燐という農薬成分が検出されており、汚染されたお米の原因だった。地元政府幹部、会社幹部共に病院まで見舞いに行った。

■偽ナトリウムは北京市で横流し
偽ナトリウムとは1、沃素の無いナトリウム、2、沃素の足りないナトリウム、3、工業用廃棄ナトリウムのこと。5月18日は中国全国「沃素欠病気防止の日」といわれている。衛生部、国家病気防治センター、北京市衛生局病気予防センターと共同で北京市17の区、県の沃素欠病気調査結果を発表しました。調査主任の楊学明先生は、沃素含有のナトリウムを使用することはほとんとの人たちに受け入れているが、まだ認識があまい。特に沃素欠のナトリウムを使用すると幼い子供の脳の発達に深刻な影響を与えることはよく認識されていないようだ。
北京市の18の区、県は大興県を除く他沃素ないナトリウムを使用している現状。甲状線病多発地区ではこのようなナトリウムは市場の15％を占めている。沃素のないナトリウムのに沃素添加の文字が書いてあるもあり、専門家でも分別しにくいという。一方、甲状腺亢進病患者もあり、沃素摂取しすぎではないかと一部の消費者が恐れている模様で、楊主任調査官は、これは誤認だ。甲状腺亢進病の発生は心理的、社会的な原因もあるのだ。

■北京市・不合格の1200缶ミルク粉を処分
中国新聞ネット5月16日報道：アメリカの恵氏製薬有限公司アイルランド支社工場で製造したミルク粉は北京市検疫局の検査を受けて、亜硝酸ナトリウムが規定基準より3倍あまり超過するため、1200缶を処分したと報じた。専門家の話によると、このような不合格のミルク粉を長期服用すれば、又は一回で多量にしようすれば、癌病の誘発する可能性が高いといった。

■中国北方航空MA82旅客機墜落、乗客乗員112名
人民ネット報道：５月7日20：37 中国北方航空のB2138号6136便旅客機（乗員9人乗客103人、内日本人客2名、韓国人客2名）が北京から大連へ行く途中、大連近辺の海に墜落された。飛行機が墜落する前、すでに機内火災が発生した連絡が入ったそうです。事故の直後、江沢民主席、朱よう基総理、胡錦涛副主席、李嵐清副総理が相次いで救援指示を出して、国務院事故調査チームは大連に派遣した。現在、救援作業は急いでいる。

■ゴールディンウイーク外出に伝染病に要注意（人民ネット2002年5月2日）

■広東省消費者協会：市販飲料水が危ないと警告
広東省は今年から消費者ホットラインに市販の飲料水の苦情が相次いだった。そして広州市工商局は市販飲料水を検査したところ、6割あまり不合格だった。中に下痢、肝炎を引き起こす大腸菌などが含まれる商品もあり、消費者に警告しました。
中国では、経済の発展により、環境汚染がひどくなり、一方少しお金をかけても、健康志向の家庭層が多くなった。飲料水市場はとても混乱の状態だ。数千万元投資した正規の飲料水工場もあるし、数十万元、数万元しか投資したお粗末な工場もある。更に無登録の「毒」水工場もあるので、十分慎重に選べなければならないという。残念ながら、現在中国では飲料水に関する法律はまだできていないです。

■「検察日報」4月22日に、一回で拳銃18000丁を押収し、処分した。そして製造基地の青海省化隆県闇兵器工場の秘密を報道しました。
闇兵器工場の疑惑は90年代初めごろ、山西省太原市警察は拳銃売買案を処理した時、化隆製造の拳銃をよく見つかったから始まった。後に河北省、湖北省、湖南省、四川省、安徽省、新疆、チベットなどで押収した拳銃もよく「化隆製造」を見つかった。
化隆県は標高2800ｍの山地にあり、全国で有名な貧困地だ。一人平均の年間収入は400元から500元（1万円未満）ですが、拳銃一丁に1000元で売れている。当地農民の重要収入源だ。闇兵器工場はほとんど家庭式で分散企業になり、しかも地下室の作業状態だ。
中国は1996年10月に「拳銃管理法」が施行されたが、拳銃売買の取り締まりは依然厳しい。闇で流通している拳銃は主に正規兵器工場から盗んだもの、兵隊、公安から奪ったもの、闇兵器工場で製造したものだと指摘されている。

■東方ネット4月25日報道：上海市公安は昨年4月1日から今年3月31日までの一年間、刑事犯罪4万1000件を解決し、逮捕容疑者2万4000人。その中に犯罪集団365個、集団メンバー1300人だった。今年第1四半期の事件発生数は昨年より11.4％減少した。とくに殺人、強盗の案件発生は昨年より12.7％減少した。

■中国・オランダから動物素材の食品の輸入をストップ
新華通信社4月23日報道：中国国家品質検査総局スポークスマンの項玉章は対外経済貿易部4月19日発のオランダからの動物性食品輸入停止の通達について説明した。オランダから輸入したソーセージはクロロマイセチンが検出されました原因だった。中国政府は一貫して公衆の消費品の安全、衛生を重視し、一連の関係法規法案もあります。WTOの関係協定および国際の慣例により、国家品質検査総局は輸入品の食品安全衛生検査を強化した。オランダから動物源食品輸入中止の措置は事前にオランダ大使館に通告した。

■中国・エイズ感染者は推定85万人
衛生部まとめた1985年から2001年までのデーターによりますと、これまで登録したエイズウイルス感染者数は30736人ですが、専門家は実際、85万人になると推定している。その中にエイズ患者20万人、内10万人が死亡したそうだ。昨年一年のエイズ感染者数は8219人で、2000年より58％の増だった。とくに青壮年層の患者数が目立つという。
一方、エイズ伝染病の他に昨年は狂犬病でなくなった人は862人で、死亡率は95.88％だと高い水準。

■河南省上蔡県芦崗郷文楼村にエイズ感染者が多数
衛生部疾病抑制司長の斉小秋がメディアの報道に調査報告をした。河南省上蔡県芦崗郷文楼村は人口3170人、1995年まで、志願献血者の血液検査に不合格者518人で、中にエイズ検査陽性反応者は101人。現在のエイズ患者71人、死亡10人。政府は緊急援助し、計580万元（約8700万円）の医療物質を出した。

■工商総局通報：違法薬品・医療広告氾濫
約10本の薬品、医療関係の広告は8本が広告法を違反したものと国家工商総局が通報して、注意を呼び出した。
検査を受けた医療関係の広告は368本だったが、問題のある広告は326本で、全体の88.59％を占めた。
問題のある広告は主に1、医療機構名称、証明書登録番号および有効期限などは不明。2、医療機構の範囲を超えた広告。また診療地、医者名、職務、商標、診療時間、科目などは不明。3、治す又は治す保証のニュアンスが受け取られた。4、診療方法の中、薬品、医療器械の使用を勧める言葉があったという。（2002年4月8日北京青年報）

■四川省省都の成都市中心部に爆発テロ
新華社の報道によると4月3日12時ごろ、中国四川省省都の成都市中心部天府広場で爆発事件が発生した。負傷者数人、死亡者がいない。容疑者が10分後に掴まれたと報道した。（2002年4月4日　新華社）

■中国・15〜34才の年齢層の自殺者女性が多い
中国・カナタ共同研究チームの最新調査結果によると、世界範囲での自殺率について男性は女性の3.6倍と対照的に中国は男性より女性のほうが1.25倍多い。また農村部の女性は都市部より3〜4倍も多い。
調査チームの李献雲医者は記者取材に「自殺行為は世界的複雑な社会及び公共衛生問題だ。自殺予防措置はわが国の急ぐべき三つの精神衛生問題の一つだ。わが国では自殺行為は15〜34才年齢層の最大死因になった。特に農村部では女性の教育受けが少ない、それに社会的保護、相談先も少ないため、自殺、又は自殺後の救急救命の生存率が低いと指摘した。調査チームの張艶平研究員は自殺問題を研究する重要性、そして自殺防止、自殺阻止の措置、体制を急ぐべきだと呼び出した。（2002年4月3日　京華時報）

■公安関係者の不祥事、職権乱用を厳しく処分
中国公安機関勤務作風建設委員会の情報で、公安関係者の不祥事、職権乱用事件が相次いで発生したため、公安関係者の勤務作風、綱紀粛正を強化しはじめた。
その内容は1、体罰、自白強要、武器器具の不正使用を禁止する。
2、暴力団、麻薬組織、賭博行為、風俗店の経営参加を禁止する。（2002年4月2日中国新聞）

■十年来最大規模の砂塵暴風が北京を襲う
3月20日、北京市は大規模な砂塵暴風は気象局の予想通りに訪れてしまった。視界は50メーター足らず、落下した砂は市民平均一人に2キロだと推定した。今回の砂塵暴風は3月18日に西北地方から発生したもの。北京市は毎年数回砂塵に襲われるが、今回の規模と被害は最近10年来の一番だという。

■広東省澄海市ひったくり犯逮捕
広東省澄海市繁華街の出来事。3月24日昼頃、オートバイの二人組が他人の手提げかばんを奪い取るとき、容疑者の一人は現行犯として逮捕されたが、仲間の一人は道路の下水溝に潜り、逃げようとしたが、5時間後消防隊員に救出されて、病院に配送した。
下水溝は高さわずか50センチで、メタンガスが充満で、警察と防犯隊員が入られず、後に防毒ガス器具をもつ消防隊員が救援にきて、路面から2か所に穴を開けて容疑者を救出した。すでに意識不明の容疑者に温水で洗浄、酸素供給し、意識回復した。（2002年3月27日）

■交通事故を抑制するため、7つ行為を厳罰
揚州市3月24日の報道によると、交通事項防止抑制の全国会議は江蘇省揚州市で開かれた。公安部、国家安全生産監督管理局が共同開催の会議では、4月1日から以下の7つの違反行為が厳罰されると発表した。1、無免許運転、2、スピード違反、3、違法追い越し、4、積載オーバー、5、駐車違反、6.夜間運転のライト使用規定違反、7、飲酒運転。（2002年3月24日）

■福建省交通事故で去年死亡4000人
福建省交通管理部門の発言によると、昨年の交通事故は平均一日184件、死亡11人、けが129以上。去年一年の死亡者は4000人大台に上った。今年四月一日から、「国務院の重大安全事故行政責任追及の規定」及び「福建省人民政府の重大安全事故行政責任追及の決定」を執行しはじまる。今後、国道、省道、県道で発生した重大事故の処理は事故発生地の行政責任の追及も避けられないと警告した。特にスピード違反、居眠り運転、ひき逃げに重点を置くことという。（2002年3月24日　人民ネット）

■北京市ある工場の従業員10数人白血病、一人死亡
北京市豊台区長辛店郷南営村ある包装材料加工工場で働いている女性数十人は去年10月25日から相次いで鼻血が止まらない、歯が出血、または生理が長くなる病状が現れたため、検査を受けたが、10数人は白血病が確認された。従業員はほとんど四川省、吉林省農村部からの若い女性だ。最初、作業場で使っている粘着剤の匂いがきつい、我慢しにくい、頭痛、嘔吐と訴えられたが、工場側は換気扇改善の措置さえしっかりしていなかったそうだ。北京職業病研究所の鑑定によって、ベンゼン中毒症と指摘された。同工場の操業は依然継続しているそうだ。（2002年3月22日京華時報）

■中国はインターネットで砂塵発生予報、研究情報を発信する
中国西北部甘粛、新疆、青海、寧夏、陜西5省および内モンゴル自治区の気象部門の共同作業で、砂塵予報、発生、防止のインターネットホームページがまもなく開設される。甘粛省気象局業務発展処長張勇の紹介によると、近年来、中国は環境悪化で、砂塵暴発生が多くなり、国内外に関心が寄せられている。中国西北部は砂塵の発生源と見られて、この地域の気象関係者の共同作業でまずは情報交換、発信ｼｽﾃﾑの確立は急務だという。同情報発信ｼｽﾃﾑは24時間体制でリアルタイムで砂塵の発生、動向を伝え、予防、警報を発信し、検索もできる。また砂塵に関する自然現象の解説、資料、研究論文発表のほかに気象案内サービスなどを予定しているそうだ。（2002年3月12日新華社）

■中国家庭内暴力、高学歴の家庭が増えている
家庭内暴力事件はいままで低学歴の家庭はほとんどだったが、最近の調査によると高学歴の家庭が増えている。北京市朝陽区裁判所の蘇亜寧は最近、家庭内暴力事件の受理案件は3分1が大卒、大学院卒など高学歴家庭が増えたと指摘。また、北京市紅楓婦人心理カウンセリングセンターの濯雁氏はこう語った。わた国では25％〜30％の家庭は家庭内暴力現象が起こっている。その中に高学歴の家庭は問題家庭の全体の25％を占めていると推測した。（2002年3月8日　生活時報）

■駐日中国大使館領事部スポークスマン発言：在日中国人犯罪事件増、影響悪、対策を急ぐべき
北京３月6日中新ネットによると、中国マスコミ関係の交流会で駐日中国大使館領事部スポークスマンは在日中国人の犯罪について情報を公開しました。その状態は主に以下の8点。

1. 犯罪者人数が急増、窃盗、殺人まで凶悪犯罪が多発。
2. 在日中国人の中、研修生、留学生など生活弱体者層が拡大、トラブル多発。
3. 中国人の非正常死亡者（事故、被害）が増加。
4. 昨年の強制送還者数は2500人。
5. 領事協議に基づいて、昨年、警察当局からの通報書類数は1500部。いわゆる逮捕された中国人数は1500人以上。
6. 現在、日本の刑務所で受刑している中国人犯罪者数は1240人、ただし現在拘束中、または未判決者数は含まれていない。
7. 各種のトラブルで悩んでいる中国人の大使館訪問者100人あまり、手紙受付200通以上。
8. 中国人犯罪は主に国際結婚詐欺、密入、麻薬、地下銀行など種類で、多国、多国籍の国際化傾向が強い。
   
   中国人犯罪の悪影響について、1、日本国民の嫌華、排華心理特に右翼分子の敵華に刺激した。2、在日中国人間の相互警戒感、不信感が増強。3、在日中国人だけではなくて中国人全員のイメージダウンにつながると認識している。中国政府として、近頃、大使館内には中国国家公安部警務連絡機構が進駐し、日本の警察当局と協力し、中国人犯罪の抑制、撲滅に対策を急いでいる。 （2002年3月7日　中国新聞ネット）
   
   

■池田小学校事件の中国版・中国福建省農村で多数児童殺傷事件が発生
人民ネット2月28日の情報によると2月27日、中国福建省農村部で多数児童殺傷事件が発生した。死亡3人、重傷11人の模様だ。（2002年2月28日　人民ネット）

■中国消費者協会　食・住・日常用品に関する忠告
食・住・日常用品などのさまざまな苦情が殺到している。これに対して、中国消費者協会から消費者に要注意の通知が出された。同協会は中大都市30以上のテレビ局のCM番組を審査した結果、61％の内容は不実だったという。特に毒のある食品もあり、消費者に警告をした。例えば、フォルムアルデヒド薬品は10グラム服用されると死亡になる。この薬品を漂白剤として処理した砂糖を服用すれば、肺水腫、肝臓、腎臓充血が起こる。くしゃみ、せき、視界ぼけ、頭痛があれば、急性中毒患者に該当。長期服用すれば、発癌につながる。
防止対策として砂糖を買うとき、メーカー名、生産場所、生産日、商標、バーコードをチェックしなければならない。また自由市場で買わないように呼びかけた。
次は住宅購入と内装工事のトラブルについて、環境にやさしい建築材を使うかどうかは重要なポイント。
家具電器製品を購入する場合、合格証明あるいは検品済かどうかに用チャック。 （2002年2月27日　新浪ネット）

■河北省唐山市ゲームセンター火災
2月17日、河北省唐山市古冶区ゲームセンターは火災が発生され、ゲームしている少年17人が死亡した。同センターは趙各荘鉱建築材料工場定年退職者の凌富氏が所有で、違法改造の建造物と判明された。（2002年2月18日　人民網）

■北京・天津・塘沽高速道事故
2月14日朝7時頃、京・津・塘高速道上り線楊村出口より4キロの橋近く、60台余り自動車の追突事故が発生し、3人死亡、53人負傷でした。原因は霧だったそうです。 （2002年2月15日　新浪ネット）

■北京・天安門広場40人の外国人騒ぎ
2月14日、北京の天安門広場で外国人の「法輪功」信者が騒ぎを起こし、中国デモ法違反で解散させられ、教育を受けた。法輪功は邪教と見られて、その活動が禁止されています。今回の騒動は外国籍の信者であるため、中国当局の対応は人道的だそうです。（2002年2月14日　新浪ネット）

■新疆・ウルムチ市天山百貨店で自爆事件
新疆・ウルムチ市天山百貨店で2月1日午前11時52分、30歳くらいの男性が自爆をして、公安警察一人を含めて二人死亡、二人重傷をした。男性は地方からの出稼ぎ労働者の模様で、動因は給料の未払いトラブルか、エイズ患者か二説があり、いずれテロ事件を否定的。（2002年2月2日　新浪ネット）

■山東省昨年汚職幹部、庁クラス13人、処クラス245人を処分した。
共産党山東省規律検査委員会趙春蘭書記の発言によると、山東省は昨年、経済犯罪を犯した幹部地、庁クラス13人、県、処クラス245人を刑事告発まで処分した。また党内免職処分を受けた人は3969人、行政免職処分を受けた人は743人の情報を公表した。（2002年2月2日　新華ネット）

■最高人民検察院、検察日報」と共同で、「法治中国」テレビドラマを完成
最高人民検察院は「検察日報」と共同で「法治中国」テレビドラマを完成し、今日北京で試写会を行った。同ドラマは法眼、法案、法網三部に分けられ、幹部汚職事件の検挙、処分、防止監督などを描いたもので、3月1日から全国ネットから放送する予定。（2002年2月2日　新華ネット）

■武漢市偽造、品質の悪い薬品の検挙に報奨金
武漢市薬品監督管理局王冬冬副局長が不正薬品の検挙、通報に奨励金制度を発表した。報奨金は一件あたり、100元から40000元までです。財源は摘発される事件の罰金、押収財産の5％から賄う。10万元の案件検挙は100元〜4000元、30万元の案件検挙は6000元〜18000元の奨励金。武漢市は昨年薬品関係の検挙通報は587件で押収、罰金額は1800万元でした。（2002年2月2日　新華ネット）

■南京市21の病院が患者に工業用酸素を使用
薬品監督管理局は去る12月17日から1月17日までに南京市132の病院を検査し、21の病院が自社製 酸素、または医療用酸素の生産許可書のないメーカーから酸素を購入し、患者に使用したことを通報し、即時から使用停止の命令を出した。（2002年1月29日　人民網）

■北京市医療薬品関係の広告掲載を禁止
北京市工商局は医療薬品関係の広告掲載を3月31日までに禁止する通達を出した。薬品の成分、効能が過大に強調や中に偽る情報もあり、消費者の苦情や投書は目立った理由と見られている。（2002年1月25日　人民ネット）

■中国昨年安全生産事故94万件、死者数11万6千800余
1月15日、中国国家安全生産監督管理局長の張宝明が全国安全生産工作会議で発言し、中国の安全生産情勢は厳しい。特に石炭生産の安全問題は難しい。事故件数と死亡者数が依然に上昇し、昨年1月から11月までまとめた資料によると、各種事故件数94万件余、死者数116800人。一昨年と比べて、27％、9％増でした。（2001年1月16日　中国新聞ネット）

■湖南省冷水江石炭鉱山ガス漏れ、作業中の30人中18人死亡。
1月14日21時42分、冷水江石炭鉱山ガス漏れ事故が発生、作業中の30人中18人死亡、12人救出。代理省長の張雲川、副省長の鄭茂清が事故現場視察。（2002年1月16日　法制日報）

■上海税関元調査局長汚職で無期懲役
季永珍（61歳）、上海市局長クラスの汚職金額が最大。没収私財20万元、追徴説明できない財産300万元。（2002年1月16日　新聞晨報）

■広東省汕頭市毒魚を処分
広東省汕頭市衛生検疫局は緊急出動し、ホールマリン含有の魚100キロを押収し、処分した。約200キロの有毒魚はすでに市場に流通した。
1月11日、汕頭市衛生検疫局の検査結果が林容疑者の扱った魚はすべて陽性反応を示し、中に防腐剤のホールマリンが検出されました。（2002年1月16日　金羊ネット　新快報）

■毒米製造した不法業者広州市永康精米工場呉少輝、港興精米工場陳麗敏両容疑者は3年実刑の刑事裁判を受けました。そして泰京精米工場は260トンの原料米の中、合格率はわずか20％しかないので、責任者の劉燕芳が今日送検されました。（2002年１月16日　南方都市新聞）

■住宅を買うときワナに注意
鄭州市消費者協会が住宅を購入したい客に次のよに忠告した。マイホームを買うとき、業者のワナに要注意。同市は昨年、住宅購入の苦情が765件があった。業者さんの手口は主に口承諾、偽販売許可証、仮契約の前払い金、契約内容の曖昧など。購入者側は必ず口頭承諾を書面にして、部屋買う前に必ず売り手側の資格、身分を確認、契約内容を細かくチェックする必要という。 （2002年1月16日　大河報）

■米国から輸入したチキンにＯ157菌が検出した
広東省恵州税関検疫局の情報によるとアメリカから輸入した24トンの冷凍鶏肉にＯ157大腸幹菌が検出されており、すべて返品したという。（華南新聞　2002年1月9日）

■北京市レンタカー詐欺案
東城区「路人行レンタカー会社」社長の耿俊生が詐欺で逮捕された。同容疑者は2001年4月から他社のＶＷ上海サンタナ乗用車17台を借りて、他人に貸す時、安い使用料と高額な保証料の手口で、客の金を騙した。被害者数60人、被害金額は800万元（約1億2000万円）でした。（北京晩報　2002年1月8日）

■河南省省都の鄭州市繁華街地下多量な弾薬を発見
鄭州市銭塘路2・7記念堂近くの建設工事現場では最初一つの手榴弾を見つかるからついに手雷、砲弾など1100枚以上混合した多量の弾薬を発見しました。専門家の分析では、これらの弾薬は50年前、国民党軍が撤退したとき遺留したものと見られている。（Yahoo中国版　2002年1月8日）

■江西省万載県花火工場爆発、死者数20以上、負傷者60人
江西省万載県黄茅鎮で2001年12月30日早朝、巨大な爆発事故が発生した。工場が飛ばされ、周囲住民1000人以上避難され、現場周囲10キロの範囲が公安当局に封鎖されている。マスコミ数十社の取材がす　　べて拒否されて、一部の記者のカメラ、フィルムが取られて、殴られ、またはパートカーに追い出されたケースが多い。当局が発表した死者数は14人だが、記者が入手した死者名簿は21人、さらに死者家族の葬式を回っていたお坊さん一人の話では彼は30以上の葬式に参加したそうです。事件の真相解明は1月20日になる予定。（新浪ネット　2002年1月8日）

■工業用硫黄で唐辛子など食品に色づけ、毒唐辛子数十トンが長沙市に流入
湖南省長沙市黎託村など地方は工業用硫黄で唐辛子など食品に色づけており、毒唐辛子数十トンが長沙市に流入した事件が発覚された。調査によると容疑者たちは去年後半から工業用硫黄で唐辛子、白木耳　　、竜眼、春雨など干し物に硫黄で色づけしていた。硫黄は白ものを更に白くなるし、赤ものを更に赤くなる特　　長があったそうだ。しかし、こうのように加工された商品はきつい匂いが付いていて、すぐわかるのです。
（Yahoo中国版　2002年1月8日）

■毒米は広州など市場を流通
中国、お米の流通が自由化にした。しかし管理体制はまだ届いていないようだ。昔戦争備蓄用食糧はほとんど賞味期限切れて、黒色、虫発生、異臭、変質したいわゆる食用不能の毒米であるにもかからず、不法業者はこれらの毒米を漂白処理措置を取ったあと、異臭がなくなって、白い優良米として市場に出回っていた。
広東省衛生、公安、工商部門は広州市白雲区3ヶ所倉庫から308トン毒ある米を押さえた。 これらの米は癌の誘致発生率がとても高い毒素が含まれている。1トンあたり2200元から2700元の卸値段で広東省以外の省市にも流通され、被害が更に拡大された。
調査によると変質米は江西省、広西チワン族自治区から流入したもの。本来、これらの米は工業用アルコール製造限定をしましたが、米流通自由化後の管理空白によって、不法業者は毒米を化粧し包装して再び市場に出回ってしまった。問題が発覚するまで352トン毒米を売却したそうです。（2001年8月3日　sohoネット）